多重債務者を襲う整理屋・紹介屋の実態！
多重債務者のかたでは、整理屋や紹介屋という言葉を聞いたことがある方もいるのではないのでしょうか。では、この整理屋・紹介屋の実態はどんなものなのかをご説明したいと思います。
借人件数多い多重債務者のかたでも即刻融資、サラ金・クレジット苦解決、低利切替一本化といったようなうたい文句で、よく新聞の折込広告をはじめスポーツ新聞や雑誌、ダイレクトメールやインターネットなどで見かけたことはありませんか？こういった広告のなかには、整理屋や紹介屋という悪質業者の広告がまじり潜んでいたりします。整理屋、紹介屋の典型的な手口、やり方というものは、ボランティア団体やＮＰＯであるかのように装ったりと、現在、勧誘の手口も実に巧妙化してきていますので、広告の段階で判断するのはとても難しくなってきています。また、提携弁護士というもっともらしい名も出すこともあるのです。
ここでは、その整理屋、紹介屋の典型的なやり方をご紹介いたします。いずれにしても結果としては、借金はほとんど減らずに整理屋、紹介屋に取られたお金は丸損ということになり、さらに借金が増えてしまう結果になってしまいます。何を隠そう、私は昔、借金の返済で一番苦しい状況であったときに藁をもすがる思いでお金を借りたかったときにこの整理屋・紹介屋といういものに見事騙されてしまった経験があります。あのときは、本当に辛く悔しい思いを致しました。私は、インターネット上で見た広告が彼らのものとは全く思わずに、更に借金を増やしてしまったのです。今、冷静に考えれば、何であんな広告に騙されてしまったのか不思議なくらいの少々怪しげな広告でした。しかし、人間というものは崖っぷちのどん底に精神状態があるときには、正しい判断というものができない弱い者だということを、そのときとても痛感したものです。
さて、少し話がズレてしまいましたが、最初に広告をみた多重債務者が融資を申し込んできたら整理屋、紹介屋はいったん断ることをします。実際、私もそうでした。そして債務整理をしたらどうですか？という形で弁護士を紹介したり、他の融資プランを紹介したりするのです。ここに彼等の罠が仕組まれています！
紹介された弁護士のもとにいくと債務整理を引き受けるという話になり、その弁護士の事務所へ毎月一定額を振り込む形になります。弁護士の名前で各債権者に債務整理を引き受けたという通知を出し、業者の取り立てを止めることができます。しかし！ここでの債務整理の話で、あらかじめ知識を持っている人は気付くことができるのですが、整理屋、紹介屋で紹介される債務整理のやり方というものは、利息制脱法に基づく再計算をせず、業者の言いなりの額で簡単に分割払い等の和解をしてしまうので最初から依頼者の支払い能力を”無視”して月々いくら払えと指示してくるのです。これでは払えるはずが当然なく、早かれ遅かれ辞任通知というものが出されてしまう状況になってしまいます。要するにほっぽりだされるというわけです。
この状態で法律事務所に支払った費用は丸々とられてしまい、相談する前の毎月の支払いもそっくり残っていますから、以前よりもひどい状態に陥ってしまうのです。また、他の代表的な手口を紹介しますと、あちこちで借金をして、もう大手業者から借金ができなくなった多重債務者に対して、すぐに融資をしてくれるサラ金やクレジット業者を紹介することで法外な紹介料をとる手口です。私が騙されたときは、まさにこの手口でした。
これを読んでいるあなたは、是非こういったことにならないように十分な注意をして下さい。広告に頼らず公的機関の相談所を使用することが、やはり賢いやり方といえそうです。まず、大手金融業者から融資がおりない状況までなりましたら、今ある借金の整理を真剣に考えてみるべきです。他から借りることは、今後借金をなくすまで考えることはやめ、まずは債務整理を進めていくべきであると私は思います。「お金が今必要なんだ！」という気持ちは私にも痛いほどわかります。しかし、そこでお金を他からかりても所詮それは”その場しのぎ”です。同じ状況が再びあなたの身に、近いうちに起こることは既にあなたも承知なはず・・
まずは、多重債務者とまでなってしまったなら目の前の今ある借金の整理方法を真剣に考えることをお勧め致します。
多重債務者救済に向け【多重債務者重要情報】
多重債務者を救済すべく、厚生労働省が
動き出している。
多重債務で国民健康保険（国保）の保険料を払えなくなった
人を対象に、厚生労働省が２００７年度から弁護士会と連携し
賃金業者から利息の「過払い金」を取り戻し、保険料滞納分の支払いに
充てる取り組みを始めるそうです。
滞納で保険証を取り上げられたため診療をためらって
死亡する人も出ており、多重債務者の救済とともに、
国保滞納世帯を減らすのが目的です。
まず初年度は、全国１０都道府県でのモデル事業を
実施する予定。
取り組みを要望していた日弁連によると、多重債務者の大半が
生活に困窮して最初の支払いを滞らせるのは、保険料や税金で
取り立ての厳しい賃金業者には最後まで返済を続ける現状が
あるため、今回のような事業を実施するに至ったようです。
多重債務者がまず毎月の支払いに行き詰って、お金を工面する際
まず、考えることが保険料や税金にあてるお金を支払いにまわす
ことではないでしょうか。
実際、私はそうでした。
私は更に、公共料金（電気・水道・ガスなど）のお金も
滞納して支払いに回していた時期も何年かありました。
支払い先の件数が多くなり、だんだんと毎月の支払いが苦しくなると
生活していく上での食費や家賃なども支払うことが困難になってきます。
計画性を持ってしっかりと毎月支払いをしていけば、そんな状況に
なるワケがない。
と普通なら多くの方はそう思うでしょうが、実際そんなに甘くはありません。
現在では、毎月入ってくる給料ですらあまりアテにはできない
悲惨な状況なのが今の日本です。
また、ある程度の年齢の方なら急な出費も
当然でてきます。
そして、借金という問題は以外と相談する相手というものが
おりません。一人で悩みを抱え込んでしまうケースがほとんどでしょう。
さらに貸し金業者もそれをいいことに、グレーゾーンでの支払いを
当たり前のように促してきます。真面目な人ほど、しっかりと返済する
ために、どんどんどんどん溝にハマっていきます。
余談ではありますが、まずはしっかりとした簡単な知識からで
いいので、自分で勉強するクセをつけてください。
また、ネット上で探すと無料相談をしてくれるようなところが
簡単に見つかります。
話がそれてしまいましたが、
多重債務者として実際に経験した者であれば、上記のように
さまざまな理由で、生活がだんだんと苦しくなっていくことは
お解かり頂けることと思います。
消費者金融（サラ金）などの取り立てというものは
実際に経験した者でなければ、あの恐ろしさは分かりません。
闇金などであれば平気で脅してきます。
また、少々余談ですがテレビＣＭなどで宣伝している
消費者金融は安心だろうと思われている方。
実際は、そんなに甘くはありません。
私も実際に経験があるのですが、テレビＣＭをしているような
消費者金融でも、支店によって取り立てかたがひどいところも
あることを知っておいたほうがいいでしょう。
しかし、仮にひどい取り立てなどを受けた場合は
冷静になってその証拠をしっかりと取っておいてください。
後で、法律が助けてくれることでしょう。
弁護士費用が高くて支払いができないような場合は
少し考え方を柔軟にして、その証拠をマスコミに公開する
という方法もあります。
法律を守らずに取り立てをしている業者は
結構多いことを知っておいたほうがいいでしょう。
またまた話しがそれてしまいましたが、
多重債務者は消費者金融や借り入れ先への
支払いをまず考えます。
そして、給料が少なくて支払いに回すお金が必要なとき
真っ先にすることが保険料や税金の滞納です。
今回の厚生労働省の事業計画は、現在の日本の状況を
大きく物語っているように私は思いました。
特に、国保の滞納者がこれ以上増えてしまうと、近い将来
国民健康保険の制度自体を保てなくなってしまいます。
と言いますより、現時点でもう保てなくなっているのが
現状ではないでしょうか。
国保は、簡単に言えば「国民同士が差さえ合う」保険制度
だからです。
今回のモデル事業が多くの多重債務者を救えることを
願っております。
